短い答え:ロックアウトは使用者の争議行為、ストライキは労働者の争議行為
ロックアウト(作業所閉鎖、lockout)は、使用者が行う争議行為です。ストライキ(strike)は、労働者がそろって仕事を止める争議行為です。争議行為とは、労使が自分の主張を通すために、業務の正常な運営を妨げる行為のことです。韓国の労働組合法は、ストライキとロックアウトをどちらも争議行為に含めています。
韓国では、ロックアウトはいつでもできるわけではありません。まず労働組合が争議行為を始めている必要があります。使用者は、ロックアウトの前にあらかじめ届け出もしなければなりません。大法院は、防御の目的を超えた攻撃的なロックアウトの正当性を認めませんでした。
米メジャーリーグ(MLB、Major League Baseball)の労使協約は、米国時間2026年12月1日に満了します。この記事は2026年10月31日時点で書いたものです。交渉の状況はその後変わる可能性があります。この記事は、ロックアウトが実際に起きるかどうかも、サラリーキャップが導入されるかどうかも予測しません。
労働組合法の定義:ストライキ・怠業・ロックアウトはいずれも争議行為
韓国の労働組合及び労働関係調整法(以下、労働組合法)は、争議行為の意味を条文で定めています。国家法令情報センターに掲載されたこの法律の定義規定は次のとおりです。「『争議行為』とは、ストライキ・怠業・作業所閉鎖その他労働関係の当事者がその主張を貫徹する目的で行う行為及びこれに対抗する行為であって、業務の正常な運営を阻害する行為をいう。」
この定義は、ストライキ、怠業、ロックアウトを並べて挙げています。定義の中には2種類の行為があります。1つは、主張を貫徹する目的で行う行為です。もう1つは、その行為に対抗する行為です。どちらにも、業務の正常な運営を阻害するという条件がついています。
この定義から、法律がロックアウトを争議行為の一種として扱っていることがわかります。そのため、ロックアウトのニュースは、単なる営業停止とは区別して読む必要があるといえます。また「対抗する行為」という表現から、ロックアウトが何に対抗するものなのかという問いが生まれます。この問いは、後で見る第46条と大法院判決につながります。
MLB労使協約の満了とサラリーキャップ問題(2026年10月25日の報道時点)
朝鮮日報は2026年10月25日、MLBの労使交渉の状況を報じました。報道によると、MLB機構は韓国時間12月2日に満了する労使協約で、サラリーキャップの導入を進めていました。これに選手会が激しく反対し、ロックアウトへの懸念が高まっていると報道は伝えています。機構は、放映権収入の共同分配や収益配分の仕組みの見直しも提示しました。しかし報道の時点まで、選手会との見解の差は縮まっていませんでした。
同じ報道は、選手会の事務局長代行ブルース・マイヤー(Bruce Meyer)の批判も紹介しています。マイヤー氏は、去る5月に球団オーナー側の交渉案が発表された直後、こう述べました。「サラリーキャップは選手の年俸を抑え、契約の保障性を弱めるおそれがある」この発言は、サラリーキャップに対する選手会の立場を凝縮して示していると読めます。
米AP通信の記事(FOX Sports掲載)は、協約の満了日を米国時間2026年12月1日としています。同じ記事は、球団側によるロックアウトが今では一般的なやり方になったと説明しています。そのため、業務停止の始まりがオフシーズンに移っていると書いています。ただし、このAP記事の最終更新は2025年7月15日です。最近の交渉状況は反映されていない可能性があります。2つの報道をあわせて見ると、今回の交渉で取り沙汰されている業務停止は、選手のストライキよりも球団側のロックアウトのほうだと読み取れます。
99日間のロックアウトと1994〜95年のストライキ:MLBの2つの業務停止
AP記事によると、MLBの前回の交渉では99日間のロックアウトがありました。労使はその末に、3月10日に5年間の協約で合意しました。記事は、この合意によって2022年シーズンの162試合が守られたと書いています。
同じ記事によると、MLBの選手たちは9回の業務停止を経験してきました。その中には、1994〜95年の7か月半にわたるストライキも含まれます。記事は、このストライキがサラリーキャップの提案を阻止したと説明しています。また記事は、MLBがNFL、NBA、NHLと違い、サラリーキャップを設けたことがないとも書いています。その理由として、選手たちの強い反対を挙げています。
2つの例を並べると、業務停止を始めた側が異なります。1994〜95年は、選手側がストライキを行いました。前回の交渉では、球団側がロックアウトを行いました。この違いから、「MLBの業務停止」という一つの言葉の中に、性格の異なる2つの争議行為が含まれていることがわかります。先に見た労働組合法の定義にある2種類の行為と比べると、この区別はさらにはっきりします。
労働組合法第46条と大法院2015ダ64469判決(2018年)
韓国の労働組合法第46条は、ロックアウトの要件を定めています。第1項は「使用者は、労働組合が争議行為を開始した後に限り、作業所閉鎖をすることができる。」と定めています。第2項は、作業所閉鎖をする場合「あらかじめ行政官庁及び労働委員会にそれぞれ届け出なければならない」と定めています。国家法令情報センター(law.go.kr)に掲載された現行法は、2026年3月10日施行の法律第21045号です。この法律は2025年9月9日に一部改正されました。条文を引用する前には、国家法令情報センターで現行の文言を改めて確認するとよいでしょう。
大法院は2018年4月12日、2015ダ64469判決を言い渡しました。この判決は、第46条のロックアウトが「労働者の争議行為に対する防御手段として相当性がある場合に限り」正当な争議行為と認められると判断しました。判決は、防御の目的を超えた攻撃的なロックアウトの正当性を認めませんでした。また、正当でないロックアウトであれば、使用者はその期間、対象となる労働者への賃金支払い義務を免れないとしました。大法院は、使用者側の上告をすべて棄却しました。
韓国とMLBを項目ごとに並べると、次のようになります。開始時期は、韓国では労働組合の争議行為の開始後です。AP記事のMLBでは、オフシーズンに始まる傾向があります。争点は、MLBの2026年交渉ではサラリーキャップです。韓国の判決では、ロックアウトの正当性と賃金です。根拠となる資料は、韓国では法律の条文と大法院判決、MLBでは報道です。この比較から、同じ「ロックアウト」でも、まずどの国のルールの下にあるかを確かめる必要があることがわかります。
| 事例・制度 | 争議行為の主体 | 主な内容 | 根拠資料 |
|---|---|---|---|
| MLB 1994〜95年の業務停止 | 選手(ストライキ) | 7か月半のストライキでサラリーキャップの提案を阻止 | AP記事(FOX Sports掲載) |
| MLB 前回の交渉 | 球団側(ロックアウト) | 99日間のロックアウトの後、3月10日に5年間の協約で合意、2022年シーズンの162試合を維持 | AP記事(FOX Sports掲載) |
| MLB 2026年の交渉 | 機構・球団側と選手会 | 協約満了は米国時間12月1日(韓国時間12月2日)、サラリーキャップ導入の動きに選手会が反対、ロックアウトへの懸念を報道 | 朝鮮日報2026年10月25日の報道、AP記事 |
| 韓国 労働組合法第46条 | 使用者(ロックアウト) | 労働組合の争議行為開始後に限り可能、行政官庁と労働委員会にあらかじめ届け出 | 国家法令情報センター(法令) |
| 大法院2015ダ64469判決(2018年4月12日) | 使用者(ロックアウト) | 防御手段として相当性がある場合に限り正当、正当でなければ賃金支払い義務を免れない | 国家法令情報センター(判例) |
まとめ
本文で見た資料からは、ロックアウトを「誰が、何に対抗して、いつ」行うのかという観点で整理できます。MLBでは、球団側のロックアウトも選手のストライキも、どちらも業務停止と呼ばれてきました。韓国では、法律の条文と判決が、ロックアウトを防御手段の枠の中に位置づけました。残る問いは、12月のMLB交渉がどのような形で決着するかです。
MLBのニュースは、協約満了の前後で次々に変わる可能性があります。そのため関連報道を読むときは、まず記事の作成日と更新日を確認するとよいでしょう。韓国の制度をもっと知りたい場合は、国家法令情報センターで第46条の現行の文言と2015ダ64469判決の全文をあわせて読むことができます。判決の全文には、防御的なロックアウトと攻撃的なロックアウトを分ける部分が続いています。