短い答え:電力損失を減らし、供給能力を高めるための昇圧事業
韓国の家庭用電圧が220Vになったのは、国が進めた昇圧事業によるものです。この事業の目的は、電力の供給能力を高め、電力損失を減らすことでした。京郷新聞の2005年の記事は、その目的をこのように記しています。同じ記事によると、110Vを220Vに引き上げる事業は32年を経て完了しました。
同じ京郷新聞の記事は、世界の電圧の分布も紹介しています。220Vだけを使う国は、韓国を含めて141か国です。中国、イギリス、フランス、ドイツもこのグループに入ります。110Vを220Vと併用する国は、日本、アメリカ、カナダなど51か国です。110Vだけを使う国は、セネガルなど8か国です。
これらの数字を並べると、韓国は220Vだけを使う多数派の国に属すると読めます。ただし、この分類は2005年の記事の時点のものです。そのため、昇圧が終わった時点での世界の状況と見るほうが正確です。
1963年の国の政策決定と1973年の江原道3,000戸
ソウル新聞の1990年の記事は、昇圧事業の始まりを1963年としています。記事によると、政府の主導で学界、韓電(韓国電力公社)、家電メーカーが集まり、この事業を決めました。記事はこの事業を国家政策事業と呼んでいます。同じ記事は、農漁村電化事業を始めた1965年の状況も記しています。当時、1人当たりの年間電力消費量は86kWhでした。
韓電のウェブマガジンは、決定の過程と最初の供給を短く記録しています。韓電は、世界の流れと将来の需要を総合的に分析し、220Vという結論を出したと記しています。その後、ソウルの良才洞など、いくつかの地域を選びました。その地域の5,000余戸に、初めて220Vが供給されました。その後、ほかの地域でも事業が本格化しました。韓電は、1973年の江原道3,000戸をその出発点にしたと述べています。
この記録から、決定した年と工事を始めた年を区別できます。1963年は政策を決めた年、1973年は本格的な工事が始まった年と読めます。昇圧は一瞬の切り替えだと思われがちです。しかし資料からは、決定、試験的な供給、地域ごとの拡大という複数の段階が見えてきます。
韓電ウェブマガジンの原理の説明とソウル新聞1990年記事の数値
韓電のウェブマガジンは、昇圧の原理を一文で説明しています。その文は「配電線路の電力損失は、供給電圧の2乗に反比例して減少する。」です。同じ記事には具体的な数値も出てきます。110Vを220Vに上げると、配電線路の電力損失がおよそ75%減るというものです。
ソウル新聞の1990年の記事は、少し違う数値を伝えています。記事の中で韓電は、100Vから220Vに上げる場合を例に挙げています。同じ太さの電線で、電力の供給量が2.2倍に増えるとしました。失われる電力量は80%減らせるとしました。二つの資料は、出発点の電圧を100Vと110Vで別々に記しています。そのため、二つの数値は誤りというより、出発点の違う計算と見ることができます。
同じ原理は送電の段階でも使われました。国家記録院の記録物テーマ解説は、送電系統の電圧階層の変化を記しています。従来の階層は154kV-66kV-22kV-6.6kV(3.3kV)でした。変更後の階層は765kV-345kV-154kV-22.9kVです。国家記録院は、この高電圧化と単純化が信頼度の向上と送電損失の削減に役立ったと記しています。家庭の昇圧と送電の高電圧化は、同じ原理を別の段階に当てはめたものと読めます。
1989年の昇圧率67%から2005年10月の完了まで
ソウル新聞の1990年の記事は、途中経過を伝えています。1989年末、全国839万2000世帯のうち560万3000世帯で昇圧が終わっていました。昇圧率は67%でした。記事によると、大都市の昇圧率は農漁村より低かったそうです。都市では家電製品が早くから普及していたため、220V用に買い替える負担が大きかったのです。そのため農漁村から工事を進めた、というのが記事の説明です。
国家記録院と韓電は、移行期を少し違う形で記しています。国家記録院は、1980年から220/380Vへの直接昇圧と、110/220Vの両電圧(単相3線式)方式を並行して進めたと記しています。韓電は、1977年から1987年までを110V・220V両電圧工事の移行期としています。両機関とも、完了の時期は2005年としています。国家記録院は、一部の例外地域を除いて完了したと述べています。韓電は、2005年10月に家庭用220Vと産業用380Vの昇圧を終えたと述べています。
成果の記録もあります。京郷新聞の2005年の記事によると、投資額は1兆4000億ウォンです。2004年末の現在価値では3兆4000億ウォンになります。同じ記事の中で韓電は、設備を増やさずに電力の使用能力を2倍にしたと述べました。電力損失は75%減り、送配電損失率は4.5%台だったとしています。減った損失量は年間40億kWhで、45万kW級の発電所1基分に相当するとしました。国家記録院は、電圧階層の一本化によって送配電損失率を4.43%まで下げたと記しています。両機関の損失率の書き方は少し違いますが、同じ範囲を指していると見ることができます。
アメリカ・エジソンの1882年の特許とドイツ・AEGの50Hz
アメリカの話は、IEEE歴史センター(IEEE History Center)の資料に出てきます。エジソン(Edison)は、配電損失を減らすのに望ましいと考えた高抵抗の電球フィラメントを考案しました。1882年には、220Vで送電し110Vの電球を使う3線式システムの特許を出願しました。アメリカの120Vについて、この資料は短く評価しています。日本語に訳すと「120はやや恣意的に選ばれたものと見られる」という一文です。
周波数の歴史は、電圧とは別の道をたどりました。同じIEEEの資料によると、ドイツでは50Hzを使っていたAEGが事実上市場を独占していました。この規格はヨーロッパ大陸全体に広まりました。IEEEの佐久間(Sakuma)周波数変換所の資料は、日本の例を記しています。1895年、東京電燈会社(Tokyo Electric Light Company)がAEGの50Hz発電機を導入しました。今日の日本の電力網は、東部が50Hz、西部が60Hzに分かれています。IEEEは日本を、一つの国の中で2種類の商用周波数を使う唯一の工業国だと説明しています。
4か国を項目ごとに並べると、次のようになります。韓国は、京郷新聞の分類では220Vだけを使う国です。政策決定は1963年、本格的な昇圧は1973〜2005年です。アメリカは110V・220V併用の国に分類され、1882年のエジソンの3線式特許が記録されています。日本も併用の国に分類され、東部50Hz・西部60Hzに分かれています。ドイツは220Vだけを使う国で、AEGの50Hzがヨーロッパ大陸に広まりました。この比較から、電圧と周波数は別々の基準だとわかります。また、損失を減らす工夫がエジソンの時代から設計に組み込まれていた点は、韓国の昇圧の目的と重ねて読むこともできます。
| 国 | 京郷新聞(2005)の電圧分類 | 主な歴史の記録 | 出典機関 |
|---|---|---|---|
| 韓国 | 220Vのみ使用(141か国の一つ) | 1963年に国の政策として決定、1973年に本格的な昇圧、2005年10月に完了 | ソウル新聞、韓国電力公社、国家記録院 |
| アメリカ | 110Vと220Vを併用(51か国の一つ) | 1882年にエジソンが220V送電・110V電球の3線式特許を出願 | IEEE History Center |
| 日本 | 110Vと220Vを併用(51か国の一つ) | 1895年にAEGの50Hz発電機を導入、東部50Hz・西部60Hzに分かれた電力網 | IEEE History Center |
| ドイツ | 220Vのみ使用(141か国の一つ) | 50Hzを使っていたAEGが事実上独占、この規格がヨーロッパ大陸に広がる | IEEE History Center |
まとめ
本文の資料をまとめると、220Vは一度の決定ではなく、数十年にわたる工事で定着した規格です。原理は一文で説明できますが、実際には家庭ごとに家電製品を買い替えることと結びついていました。大都市の昇圧が遅れた理由が、そのことを示しています。また、損失率の数値は、4.5%台と4.43%のように機関ごとに少しずつ違って記されています。アメリカのEIA(U.S. Energy Information Administration)は、2018〜2022年のアメリカの年平均送配電損失を約5%と推定しています。この数値は期間も算出機関も違うため、韓国の数値とそのまま比べることは難しいです。
残された疑問もあります。両電圧の移行期を、韓電は1977年から、国家記録院は1980年からとしています。この違いは、各機関の原文を併せて読まなければ解けません。原文は、国家記録院のウェブサイトの記録物テーマ解説と、韓電のウェブサイトのウェブマガジンで読めます。アメリカと日本の歴史は、IEEE歴史センターが運営するETHW(Engineering and Technology History Wiki)で見ることができます。