短い答え — 2023年6月28日から年齢は満年齢が基準です
短い答えは簡単です。2023年6月28日から韓国の年齢の基準は満年齢です。法制処「探しやすい生活法令情報」は、満年齢への改正を盛り込んだ民法と行政基本法が2023年6月28日に施行されると案内しました。特別な規定がなければ、法令や契約、公文書に示された年齢は満年齢として解釈します。
三つの数え方の違いも併せて知っておくとよいでしょう。満年齢は生まれたときを0歳として、誕生日ごとに1歳を加えます。年年齢は誕生日に関係なく、現在の年から生まれた年を引きます。数え年は生まれたときに1歳となり、新年の元日に1歳増えます。アメリカ議会図書館・法律図書館のブログは、2023年6月28日から韓国の人は一部の場面で書類上の年齢が若くなると記しました。
法制処「探しやすい生活法令情報」が案内した2023年6月28日施行
法制処「探しやすい生活法令情報」は、満年齢への改正を盛り込んだ民法と行政基本法が2023年6月28日に施行されると知らせました。同じ案内文の改正内容の部分には、「行政、司法の基準となる年齢は出生日を算入して満年齢で計算し、年数で表示することを原則と」する、と記されています。続けて同じ案内文は、別途の特別な規定がなければ、法令や契約、公文書に示された年齢を満年齢として解釈すると説明します。大韓民国政策ブリーフィングも、特別規定がなければ法令・契約・公文書に示された年齢は満年齢だと伝えました。
法律を改めた手続きも記録として残っています。アメリカ議会図書館・法律図書館のブログは、2022年12月8日に国会が行政基本法と民法の改正案を可決したと記しました。同じ記事は、民法第19098号と行政基本法第19148号が2022年12月27日に官報で公布されたと明らかにしました。法制処・国家法令情報センターの民法改正理由の画面には、「[施行 2023. 6. 28.] [法律第19098号、2022. 12. 27.、一部改正]」と表示されています。これらの原文は、法制処・国家法令情報センターと法制処「探しやすい生活法令情報」で直接探して読むことができます。
法制処は2023年6月26日、ソウル庁舎で、28日から満年齢統一法が施行されると明らかにしました。法制処の報道資料は、この法律が特別な規定がなければ行政・民事上の年齢を満年齢で計算して表示するよう定めたと説明します。Korea.netも、法制処が6月26日に満年齢の計算体系が6月28日から施行されると明らかにしたと報じました。コリアヘラルド（The Korea Herald）は、改正法がすべての司法・行政の領域で国際年齢の使用を定めていると伝えました。
満年齢・年年齢・数え年の計算の違いと1992年生まれの事例
満年齢は生まれたときの0歳から始まります。その後は誕生日が来るたびに1歳を加えます。法制処「探しやすい生活法令情報」は、誕生日が過ぎた人は現在の年から生まれた年を引くと案内します。誕生日が過ぎていない人は、そこからさらに1歳を引きます。ソウル特別市「私の手の中のソウル」も、満年齢は1月1日ではなく誕生日を基準に計算すると説明します。
年年齢は誕生日を見ません。大韓民国政策ブリーフィングの寄稿文は、年年齢を現在の年から生まれた年を引いた年齢と説明し、日常ではほとんど使わないと記しました。数え年はまた異なります。アメリカ議会図書館・法律図書館のブログは、数え年では生まれたときに1歳となり、実際の誕生日に関係なく新年の元日に1歳増えると記しました。同じ記事は、北朝鮮も国際年齢の体系を採用しており、韓国が日常生活で数え年を公式に使う唯一の国と見られると明らかにしました。
数字で見ると違いは明らかです。同じブログは、1992年7月8日に生まれたソン・フンミンを例に挙げました。2023年1月1日時点で満年齢は30歳です。数え年では32歳、年年齢では31歳です。同じ日の同じ人の年齢が2歳まで開くことを示す事例と見ることができます。
満年齢を適用しない分野、兵役法と青少年保護法
満年齢統一法の施行後もそのまま残った基準があります。ソウル特別市「私の手の中のソウル」は、小学校の就学年齢、兵役義務の年齢、たばこおよび酒類の購入年齢、公務員試験の受験年齢には満年齢を適用しないと案内しました。Korea.netも、新しい制度が小学校の入学、兵役、青少年保護法上の酒類・たばこの購入、公務員試験には適用されないと伝えました。年年齢は青少年保護法や兵役法など一部の法令で使われています。
具体的な基準も資料に記されています。大韓民国政策ブリーフィングの寄稿文は、兵役法が年年齢で19歳になる年に兵役判定検査を受けられるようにしていると説明します。コリアヘラルドは、酒類とたばこは国際年齢で19歳になる年の1月1日から買えると伝えました。同じ記事は、青少年保護法が青少年を19歳未満と定義していると明らかにしました。また、2004年生まれは生まれた月に関係なくその年の兵役判定検査の対象であり、2005年生まれは8級以下の公務員試験を受験できると記しました。
小学校の入学時期も変わっていません。ソウル特別市「私の手の中のソウル」は、初・中等教育法に基づき、従来どおり満6歳になった日が属する年の翌年3月1日に入学すると案内しました。コリアヘラルドも、誕生日に関係なく国際年齢で6歳になる年の翌年3月1日から入学する方式が維持されると伝えました。入学時期そのものについては、学校が何月に始まるのかを国ごとにまとめた記事で別に取り上げます。
韓国の民法第19098号と日本の1949年の年齢呼称の法律を項目別に
両国の資料を項目別に並べると次のようになります。まず法令の名称は、韓国が民法と行政基本法、日本が年齢のとなえ方に関する法律です。次に法律番号は、韓国の民法が法律第19098号、行政基本法が法律第19148号で、日本の法律は昭和24年法律第96号です。公布日は韓国が2022年12月27日、日本が1949年5月24日です。施行日は韓国の民法改正が2023年6月28日であり、日本の法律の施行日はここで用いた資料だけでは確認できません。
日本の法律の成立過程は、国立国会図書館の日本法令索引に整理されています。このデータベースは、法律案が第5回国会に提出され、1949年5月14日に成立したと記しました。提出者は田中耕太郎ほか17名で、提出日は1949年5月6日です。法案の種類は参議院議員が提出した参法で、提出番号は4番です。同じ画面は、この法律の効力を有効と表示しています。
韓国の中でも年齢の基準は一つではありませんでした。法制処・国家法令情報センターは、改正前も民法の規定と解釈により満年齢での計算が原則だったと記しました。同じ資料は、日常生活では数え年を、一部の法律では年年齢を使っていたと説明します。Korea.netは保険年齢を別に紹介しており、契約日が被保険者の誕生日から6か月以内なら満年齢を適用し、6か月を過ぎれば1歳を加えます。ソウル特別市「私の手の中のソウル」は、年年齢を満年齢に変えるには各個別法の整備が必要だと案内しました。
| 区分 | 開始年齢と増える時点 | 1992年7月8日生まれの2023年1月1日時点の年齢 | 根拠となる文献・法令 |
|---|---|---|---|
| 満年齢 | 出生時に0歳、誕生日ごとに1歳追加 | 30歳 | 法制処「探しやすい生活法令情報」、民法 法律第19098号（2023年6月28日施行） |
| 年年齢 | 現在の年から出生年を引いた値 | 31歳 | 青少年保護法、兵役法（年年齢19歳で兵役判定検査） |
| 数え年 | 出生時に1歳、新年の元日に1歳追加 | 32歳 | アメリカ議会図書館・法律図書館のブログ（2023年1月） |
| 保険年齢 | 誕生日から6か月以内なら満年齢、6か月を過ぎれば1歳追加 | 確認できず | Korea.net（海外文化広報院） |
| 日本の年齢のとなえ方に関する法律 | 確認できず | 確認できず | 昭和24年法律第96号、1949年5月24日公布、国立国会図書館 日本法令索引 |
まとめ
まとめると、2023年6月28日から特別な規定のない年齢は満年齢です。法制処・国家法令情報センターは、改正民法が年齢を満年齢で計算し年数で表示することを明確に定めたと記しました。同じ資料は、年齢の計算と表示方法の違いによって行政サービスの提供や契約の締結で混乱と法的紛争が続き、不必要な社会的・経済的費用が生じたと説明します。法制処の報道資料は、2014年の労使の団体協約で定めた賃金ピーク制の適用年齢「56歳」の解釈をめぐり、2022年3月まで法的紛争が続いた事例を挙げました。その事例として、大法院2022年3月11日宣告の2021ドゥ31832判決が示されました。
法制処は2022年9月5日から18日までの14日間、国民シンムンゴの「国民センガッカム」で国民意見調査を行いました。合計6,394人が参加し、81.6％にあたる5,216人が、満年齢の統一を盛り込んだ民法・行政基本法の改正案の迅速な処理に賛成しました。86.2％にあたる5,511人は、法律の施行後は日常生活でも満年齢を使うと答えました。改正案が発議された事実を知っているという回答は68％でした。これらの数字は調査時点の回答であり、生活習慣が実際にどのように変わったのかは、この資料だけでは確認できないと言えるでしょう。
