1. 葬儀は文化であり、法である
人が亡くなったあとに何をするのかは、最も古い文化の一つですが、今日ではその手続きのかなりの部分が法律で定められています。いつから埋葬できるのか、どこで火葬しなければならないのか、遺骨をどこに置けるのか、遺体を土に還すことが認められるのか——そのすべてが法令に記されています。一方で、亡くなった人をどのように記憶し、悼むのかは、今も共同体に委ねられています。この記事では、その二つの層を合わせて読んでいきます。まず韓国と日本の「24時間」という規則、英国・米国やその他の国々の火葬率が物語る変化、ワシントン州の新しい選択肢、そしてユネスコが記録したメキシコの追悼の祭りです。
2. 韓国：死亡後24時間、そして90%台の火葬率
法制処の「探しやすい生活法令情報」は、韓国の埋葬の規則を一文で始めています。「死亡または死産した時から24時間が経過しなければ埋葬をすることができません。」根拠は「葬事等に関する法律」第6条で、「これに違反して死亡または死産後24時間以内に埋葬をすると、1年以下の懲役または1,000万ウォン以下の罰金に処されます（第40条第1号）。」他の法律に特別な規定がある場合や、定められた例外に当たる場合にのみ、24時間より前の埋葬が可能です。同法は埋葬を「遺体（妊娠4か月以降に死亡した胎児を含む）または遺骨を土に埋めて葬ること」と定め、改葬を「埋葬した遺体または遺骨を他の墳墓もしくは奉安施設に移し、または火葬もしくは自然葬をすること」と定義しています。
伝統的に埋葬を行ってきた韓国は、わずか一世代で火葬社会になりました。英国火葬協会が各国の機関から提供を受けて整理した国際統計によると、2023年の韓国の死亡者352,906人のうち326,183人が火葬され、火葬率は92.43%（暫定）でした。火葬が増えるにつれて遺骨を納める方法も奉安施設と自然葬に分かれ、葬事法はこの三つ（埋葬・火葬・自然葬）を並べて規定しています。亡くなってから一日待つという規則はそのままですが、その一日のあとに進む道は大きく変わったのです。
3. 日本：1948年の法律が定めた24時間と火葬場、そして99.97%
日本の規則は、1948年法律第48号である「墓地、埋葬等に関する法律」にあります。第1条は、この法律の目的が墓地・納骨堂・火葬場の管理と埋葬などが「国民の宗教的感情に適合し、且つ公衆衛生その他公共の福祉の見地から、支障なく行われること」にあるとしています。第3条は韓国と同じ24時間の規則です。「埋葬又は火葬は、他の法令に別段の定があるものを除き、死亡又は死産後二十四時間を経過した後でなければ、これを行ってはならない。」ただし「妊娠七箇月に至らない死産のときは、この限りでない」とされています。第4条は「埋葬又は焼骨の埋蔵は、墓地以外の区域に、これを行ってはならない」「火葬は、火葬場以外の施設でこれを行ってはならない」と定め、第5条は埋葬・火葬・改葬をしようとする者が市町村長の許可を受けるよう求めています。
こうした法制度と長年の慣習が重なり合った日本は、世界で最も火葬率が高い国です。英国火葬協会の国際統計は、2023年の日本の死亡者1,622,009人のうち1,621,548人が火葬され、火葬率は99.97%だったと記録しており、2022年も同じ99.97%でした。同じ表では、香港が96.96%、デンマークが86.48%、チェコが85.64%、ドイツが76.00%、カナダが75.31%で、イタリアは38.16%、アイルランドは28.25%、ギリシャは4.61%にとどまりました。宗教や歴史、土地の事情によって「死後の道」が国ごとにどれほど異なるのかを、数字が示しています。
4. 英国：1885年の最初の火葬から、5人に4人まで
英国火葬協会は、1885年から現在までの火葬の推移を毎年集計しています。協会の表によると、「最初の火葬は1885年3月26日、ウォーキングで」行われ、2024年の英国（ブリティッシュ・アイルズ基準）全体の死亡者651,380人のうち522,429人が火葬され、火葬率は80.20%でした。地域別では、イングランド・ウェールズが82.70%、スコットランドが73.59%で、北アイルランドは24.16%と大きく低くなっています。2025年の暫定値は全体で80.46%です。
英国の曲線は、火葬がどのようにして「例外」から「基本」になっていくのかを示す見本です。1885年の最初の事例から出発し、2024年には5人のうち4人が火葬を選ぶようになりました。一方で、同じ国の中にも宗教的・文化的背景によって、北アイルランドのように埋葬が依然として多数を占める地域が残っています。火葬率は技術の問題ではなく、それぞれの共同体が死をどう扱うかを示す指標なのです。
5. 米国：2045年に火葬率82%、そしてワシントン州の「土に還る」法律
米国は今、転換の真ん中にあります。米国葬儀社協会（NFDA）は2025年9月に更新した統計ページで、「2025年の火葬率の見通しは63.4%」「埋葬率は31.6%と予測」され、「2045年には火葬が82.3%に達する」と述べています。同じページは、消費者の61.4%が「環境に配慮した葬儀の選択肢について調べることに関心がある」と答えたと伝えています。火葬が多数派になってまだ間もない国で、次の問いはすでに「火葬の次は何か」へと移っているのです。
その答えの一つがワシントン州から生まれました。州議会の記録によると、「人の遺体に関する」上院法案5001号は2019年5月21日に州知事が署名して2019年法律第432章となり、施行日は2020年5月1日です。ワシントン州の地方自治体研究機関MRSCの解説は、この法律が「自然有機還元（natural organic reduction）」を「人の遺体を土に変える、密閉され加速された過程」と定義し、大きな容器に遺体を藁や木片などの自然素材とともに入れて「約4〜6週間」かけて分解し土にするもので、遺族はその土を受け取って庭にまいたり、木を植えるのに使うことができると説明しています。ワシントン州は「米国でこれを認めた最初の州」であり、同じ法律は「水火葬」と呼ばれるアルカリ加水分解も認めましたが、この方式は当時すでに他の19州で合法でした。MRSCは、ワシントン州の火葬率が77%で「どの州よりも高い」と付け加えています。火葬率が最も高い州が、火葬の次の道を最も早く開いたことになります。
6. メキシコ：亡くなった人が帰ってくる日、ユネスコが記録した追悼
葬儀が終わったあとの追悼は、法ではなく文化の領域です。ユネスコは、メキシコの「死者に捧げる先住民の祭り（死者の日）」を2003年に傑作として宣言し、2008年に無形文化遺産の代表一覧表に記載しました。ユネスコの説明によると、この祭りは「亡くなった親族や愛する人たちがしばらく地上に帰ってくることを祝う」もので、「毎年10月末から11月初めに」行われます。この時期は「国の主要な食用作物であるトウモロコシの一年の栽培周期が終わる時」でもあります。
家族は「墓地から家へと続く道に花びらやろうそく、供え物を置いて魂が地上に戻るのを助け」、「故人が好きだった料理を用意して、家の中の祭壇や墓のそばに、花や紙細工のような伝統的な手工芸品とともに」供えます。ユネスコは、「亡くなった人が豊かなトウモロコシの収穫のような繁栄をもたらすことも、病気や事故のような不運をもたらすこともあると信じられているため、すべての準備に大きな心が込められる」と付け加えています。死を断絶ではなく、毎年くり返される訪問として受けとめるこの世界観は、24時間や火葬率の数字で成り立つこれまでの話と並べて置いたとき、葬儀文化の幅をもっともよく示してくれます。
7. 六か国が合わせて示すもの
第一に、葬儀の最初の規則は待つことです。韓国と日本は、法律で24時間を定めています。法の条文がその趣旨を直接述べているわけではありませんが、この時間はしばしば、死亡の確認と遺された人々の準備のための最小限の余白として説明されます。
第二に、火葬は世界的に増えていますが、その速度と到達点は異なります。日本の99.97%、韓国の92%、英国の80%、米国の63%、イタリアの38%、ギリシャの5%は、同じ時代の数字です。火葬率の違いは、宗教、土地、法律、そして一つの世代が前の世代とは違う選択をした結果なのです。
第三に、葬儀のかたちは今も新しく書き換えられ続けています。ワシントン州の2019年の法律は遺体を土に還す道を開き、韓国の葬事法は自然葬を埋葬・火葬と並べて位置づけました。そして、そのすべての手続きが終わったあとでも、メキシコの家族は毎年花びらで道をつくり、亡くなった人を家に迎えます。葬儀は亡くなった人を送り出すことですが、追悼はその人をずっと傍に置き続けることなのです。